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2017年03月02日 |
【省エネ計算適合性判定】 申請様式の公開について
日頃から当センターをご利用いただき、誠にありがとうございます。
平成29年4月1日より、特定建築物(非住宅2,000㎡以上)への
『省エネ基準適合義務化』 が始まります。
義務化に伴い、特定建築物の新築及び増改築の確認申請を提出する場合において、確認済証交付前に行政庁若しくは建築物エネルギー消費性能判定機関へ建築物エネルギー消費性能確保計画書の提出を行い、省エネ基準への適合判定通知書の交付を受ける事が必須となります。
つきましては、当センターも建築物エネルギー消費性能判定機関として4月から判定業務を開始予定です。
建築物エネルギー消費性能確保計画書の提出を当センターに行う場合は、以下の様式をご利用ください。
なお、判定料金等は別途お知らせいたしますので、よろしくお願いいたします。
【省エネ適判関係様式】----------------------------------
・建築物エネルギー消費性能確保計画書
・変更計画書
・設計内容説明書(モデル建物法)
・設計内容説明書(標準入力法)
・省エネ計画通知書(※提出者が行政庁等の場合)
・省エネ計画変更通知書(※提出者が行政庁等の場合)
【確認申請様式】----------------------------------------
・確認申請書(平成29年4月1日以降)
・計画変更確認申請書(平成29年4月1日以降)
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※確認申請書作成支援ソフト(SPICA)のバージョンアップにつきましては、別途お知らせいたします。
【お問い合わせ先】
まちづくりセンター 企画部
TEL:054-202-5576
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