一般財団法人 静岡県建築住宅まちづくりセンター
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確認・検査業務、住宅金融支援機構適合証明業務、住宅性能評価業務、住宅保険、
特殊建築物等の定期報告業務など、住宅その他の建築に関するトータルなサポートを効率よく行います。

建築確認・検査
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確認検査申請手数料

適合証明業務(フラット35)申請手数料

適合証明業務(フラット35)申請手数料一覧

新築住宅 一戸建て新築住宅 共同建て中古住宅
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中古住宅(物件調査・適合証明申請手数料)

種 別 手数料
一戸建て等 フラット35 57,800円
フラット35S 64,800円
フラット35S(借換融資) 57,800円
フラット35
(リフォーム一体型)
事前確認 36,000円
適合証明 41,000円
事前確認
全部省略の場合
63,600円
フラット35S
(リフォーム一体型)
事前確認 37,800円
適合証明 46,200円
フラット35
(リノベ)
事前確認 41,600円
適合証明 46,200円
一括物件検査 73,000円
種 別 手数料
マンション フラット35   57,800円
過去の検査結果活用 36,400円
フラット35S   64,800円
過去の検査結果活用 53,200円
フラット35S(借換融資)   57,800円
過去の検査結果活用 36,400円
フラット35
(リフォーム一体型)
事前確認 36,000円
適合証明 41,000円
事前確認
全部省略の場合
63,600円
フラット35S
(リフォーム一体型)
事前確認 37,800円
適合証明 46,200円
フラット35
(リノベ)
事前確認 41,600円
適合証明 46,200円
一括物件検査 73,000円
住宅単位の適合証明   (1-100戸)133,400円
(101-200戸)205,700円
過去の検査結果活用 (1-100戸)123,100円
(101-200戸)195,500円

  1. 消費税含む。
  2. 耐震評価が必要な建築物は、上記の金額に10,000 円を加えた金額とする。
  3. 耐震評価が必要な建築物とは、建築確認日が昭和56 年5 月31 日以前(建築確認日が不明な場合は、表示登記の日付(新築)が昭和58 年3 月31 日以前)の建築物。
  4. フラット35S は優良な住宅基準、中古タイプ基準、又は特に優良な住宅基準を示す。
  5. 住棟単位の適合証明の201 戸以上場合は、別途協議の上決定する。
  6. 断熱等性能等級の審査を行う場合は、上記の手数料に1計算につき4,600 円を加算する。
  7. 一次エネルギー消費量等級の審査を行う場合は、上記の手数料に1 計算につき7,000 円を加算する。
  8. 耐震改修促進法に基づく建築物の耐震診断の指針(平成18 年国土交通省告示第184 号別添第1)に基づく方法又は住宅性能表示制度の評価方法基準(新築住宅)に準ずる方法による計算書の添付が必要な場合は、上記の手数料に21,000 円を加算する。ただし、マンションの場合は別途見積りとする。
  9. 上記の加算する手数料は、当該性能を満たしていることを当センターが別に審査を行った場合には適用しない。
  10. 上記の加算する手数料は消費税を含む。
  11. 免震建築物、限界耐力計算等の特別な計算方法による場合は別途見積りとする。
  12. マンションのフラット35 の過去の検査結果活用の場合は、現地調査が省略できるものを対象とする。

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地域別割増手数料‐フラット35(愛知・山梨)

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地域別割増手数料‐フラット35(神奈川)






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