2025年法改正関連
最新情報
関連／お役立ち情報サイト
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その他関連サイト
| サイト名 | サイト内詳細 |
| 国土交通省 資料ライブラリー | テキスト・ガイドブック等 広報ツール その他の説明動画・テキスト |
一般財団法人住宅・建築ＳＤＧｓ推進センター(IBECs) | 住宅に関する省エネルギー基準に準拠したプログラム 非住宅建築物に関する省エネルギー基準に準拠したプログラム |
一般社団法人 住宅性能評価・表示協会  |
YouTubeチャンネル
- 国土交通省住宅局建築指導課 ：省エネ技術解説テキスト解説チャンネル
説明会・解説関連
建築基準法・建築物省エネ法 改正法制度説明会などの動画
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出典：国土交通省ウェブサイト（改正建築物省エネ法オンライン講座 (shoenehou-online.jp)）
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よくある質問
法改正実務講習会 ご質問と回答
2024年2月に開催いたしました「建築基準法・建築物省エネ法 法改正実務講習会」におきまして、受講者から寄せられたご質問と講師からの回答を公開いたします。
なお、質問内容は、質問者からいただいた文章をほぼそのままの形で掲載しております。ご了承ください。
※以下、上記講習会の質問と回答の一例を表示しております。
仮）中古住宅を販売する場合にはどのように省エネ法が適応となるのでしょうか？
本制度が施行する２０２４年４月１日以降に建築確認申請を行った建築物について、販売・賃貸事業者に表示の努力義務が課せられます。当該建築物が再度販売・賃貸される場合も同様です。
一方で、省エネ性能の把握が困難な既存建築物（本制度が施行する２０２４年４月１日より前に建築確認申請を行った建築物）については、必ずしも告示に従った表示を求めないこととしています。なお、既存建築物であっても、省エネ性能を把握している場合には、告示に従った表示を行うことが望ましいと考えられます。
【（国土交通省 HP）改正建築物省エネ法・建築基準法 質疑応答集（令和５年１２月２６日時点）P.１４】
仮）壁量計算、柱の小径の表計算プログラムを使用した場合、外壁、屋根等の仕様が統一できず、種類の異なるものを使用する場合、不利な条件にして計算するのか？
表計算プログラムを使用する場合は、計画建物の実態に応じて仕様を入力するため、仕様が統一できない場合は重い仕様に合わせて検討するなど、設計者の判断で適宜調整し、安全側の設計となるよう配慮が必要と考えます。