【フラット35】4月以降の制度変更事項及び手数料改定お知らせ

日頃より当センターをご利用いただきまして誠にありがとうございます。
フラット35 に関しまして、2023年4月より以下の基準に変更がありますのでお知らせいたします。
また、基準の変更に伴いまして、フラット35の物件検査に係る申請手数料を改定させていただきますので併せてお知らせいたします。

【フラット３５】制度変更事項

脱炭素社会の実現に向けて、新築住宅における【フラット35】の省エネ基準が見直されます。
2023 年4月以降の設計検査申請分から、【フラット35】S等の金利引下げメニューの適用有無に関わらず、すべての新築住宅において、省エネ基準への適合が必須となります。

新築住宅の強化内容

区分	現行	→	見直し後
フラット35	断熱等性能等級2相当以上	強化	断熱等性能等級4かつ一次エネルギー消費量等級4以上 OR 建築物エネルギー消費性能基準

制度変更について、詳しくはこちらの案内チラシと合わせ、住宅金融支援機構のHPをご覧ください。

設計検査申請書等の書式も変更となります。最新版は住宅金融支援機構HPに公開されましたらダウンロードしてご利用ください。（※最新版の書式は2023年4月版となりますのでご注意ください。）

【フラット３５】申請手数料改定

基準の変更に伴う改定後の申請手数料はこちらをご確認ください。

改定後の申請手数料は2023年４月１日以降に各申請を受付するものから適用となります。