「計画通知」に関する業務の開始について

日頃から当センターをご利用いただきありがとうございます。

令和6年6月19日に改正建築基準法が公布され、建築基準法第18条で定める国、都道府県または建築主事を置く市町村の建築物（計画通知）について、指定確認検査機関による審査・検査等が可能となりました。

当センターにおいても、令和７年1月６日より計画通知に関する業務を開始しましたのでお知らせいたします。　

出典：「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」概要
https://www.cao.go.jp/bunken-suishin/ikkatsu/doc/14ikkatsu/14ikkatsu-gaiyou_koufu.pdf

各種通知書様式については、申請書ダウンロードページに掲載しておりますので、ご活用ください。

なお、通知書等『計画通知用』として掲載している様式以外（概要書/工事届等）は確認申請と同じ様式となります。

計画通知関係の各種審査手数料については、現行の確認申請関係審査手数料と同額になります

電子申請の計画通知書様式は準備中のため、電子申請はできません。
申し訳ありませんが、紙面での申請をお願いします。