その他業務

• 確認不要な建築物等の
  法適合調査
• 畜舎建築利用計画に係る技術基準等審査
• 住宅省エネルギー
  性能証明
• 木造建築物の耐久性に係る評価

確認不要な建築物等の法適合調査

業務の概要

都市計画区域外の3号建築物、都市計画区域内における10㎡以内の増築、一定規模のリフォーム、類似の用途変更など建築確認が不要な建築物の法適合調査や、検査制度のない用途変更された建築物の検査等を行います。いずれも法に基づかない任意の審査・検査です。

サービス概要

• 確認不要な建築物等の法適合調査業務規程

想定される活用の目的

• 建築確認の不要な建築物等に対して金融機関が融資を判断するための資料
• 不動産売買における物件判断の資料や不動産鑑定の資料
• 建築物の表示登記の際の資料　等

手数料

確認検査業務手数料と同額となります。
なお、本業務に係る各手数料には、別途消費税がかかります。

申請書ダウンロード

• 確認不要な建築物等の法適合調査の書類審査依頼書
• 確認不要な建築物等の法適合調査の中間検査依頼書
• 確認不要な建築物等の法適合調査の完了検査依頼書
• 確認不要な建築物等の法適合調査依頼の取り下げ届
• 確認不要な建築物等の法適合調査手数料
• 委任状

お問い合わせ先

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畜舎建築利用計画の認定に係る技術基準等審査

業務の概要

畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律（令和３年法律第34 号。以下「畜舎特例法」により、都道府県知事の認定を受けた畜舎建築利用計画に基づく畜舎等については、建築基準法の適用を除外する特例が規定されております。

畜舎特例法では、畜舎利用計画認定は都道府県にて行われることとなりますが、当センターでは静岡県との協議を通じ、認定審査の一部として技術基準等審査業務手続について適合審査を行います。

サービス概要

業務区域	静岡県全域
対象建築物	特例畜舎等以外の畜舎等（床面積3,000平方メートルを超える畜舎等）
申請の窓口	業務部　確認審査課（静岡市） ※電子申請には対応しておりません。
業務規程・業務約款	業務規程 業務約款 手数料規程

手数料

• 畜舎建築利用計画の認定に係る技術基準等審査業務手数料

申請書ダウンロード

• 畜舎建築利用計画の認定に係る技術基準等審査依頼書
• 畜舎建築利用計画の認定に係る技術基準等審査依頼の取下げ届
• 畜舎建築利用計画の変更認定に係る技術基準等審査依頼書

お問い合わせ先

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住宅省エネルギー性能証明

令和4年度の税制改正により、新築住宅において住宅ローン減税の環境性能等の区分において、従来の長期優良住宅、低炭素住宅に加え、一定の省エネ性能を有する住宅（ZEH水準省エネ住宅又は省エネ基準適合住宅）も対象となりました。
センターでは、一定の省エネ性能を有する住宅であることを証明する「住宅省エネルギー性能証明書」の発行業務を行います。

サービス概要

申請の時期と証明書の発行

• 申請の引受けは、原則として工事が完了し、建物登記が終わっている建物とします。
• 工事完了前に事前申請（図面審査）を希望する場合は引受けしますが、証明書は工事完了後、工事監理報告書・検査済証・登記事項証明書等の写しが提出されないと証明書の発行はされません。

申請の流れ

（1）工事完了後申請

a.評価書等の活用がなく、図面審査が必要な申請

• 添付書類：別紙 住宅省エネルギー性能証明書申請に必要な図書

• 申請引受
• 図面審査➔訂正等➔図面審査完了
• 証明書交付

b.評価書等を活用し、図面審査が省略できる申請

• 添付書類：別紙 住宅省エネルギー性能証明書申請に必要な図書

• 申請引受
• 書類審査（図面審査省略）
• 証明書交付

※図面審査が省略できる評価書等：設計住宅性能評価書、BELS評価書、フラット35S適合書（基準の等級を満たすもの）、建築物エネルギー消費性能向上計画に係る技術的審査適合証、低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査適合証、長期使用構造等である旨の確認書

（2）工事完了前申請

• 添付書類：別紙 住宅省エネルギー性能証明書申請に必要な図書
  （工事完了後に、工事監理報告書、検査済証、登記事項証明書を提出してください。）

• 申請引受
• 図面審査➔訂正等➔図面審査完了
• （工事完了後）追加図書添付
• 書類審査
• 証明書交付

※図面審査完了後、大幅な変更が生じた場合は、申請を取り下げ、別件として改めて申請することとします。

適合審査料金

• 建築確認が他機関の場合は、×1.1倍とします。
• 再発行料金は、一通につき2,200円（税込）とします。

申請の窓口

• 一戸建て住宅、併用住宅は、各事務所・支所へご申請ください。
• 共同住宅（併用住宅は除く）は、評価業務課へご申請ください。
• 電子申請を希望する場合は、建物種別に応じて申請先をお選びください。

申請書・ご案内等

• 申請書、委任状、設計内容説明書（木造・S造）、設計内容説明書（RC造）、再発行、取下届

申請書類

• 別紙 住宅省エネルギー性能証明書申請に必要な図書
• 住宅省エネルギー性能証明書発行業務のご案内
• 申請書類

お問い合わせ

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木造建築物の耐久性に係る評価

「木造建築物の耐久性に係る評価のためのガイドライン」に基づき、木造の非住宅建築物の耐久性に係る評価書を交付します。

木造建築物の耐久性に係る評価の目的

• 木造の非住宅建築物の耐久性に係る評価の基準や枠組みを示すことで、第三者評価をしやすくする。
• 建築事業者や建築主と金融、会計、投資分野とが相互に連携しながら本ガイドラインに基づく取組を促進する。
• 資産価値の可視化を通じた木造建築物の普及と市場価値の向上に寄与する。

サービス概要

申請書類

• 評価申請書
• 申請チェックシート
• 設計内容説明書
• 委任状
• 変更評価申請書
• 取下げ届

料金表

調整中

参考資料

• ガイドライン
• 解説書
• 概要

お問い合わせ

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