一般財団法人 静岡県建築住宅まちづくりセンター
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2017年04月01日 建築確認

建築物省エネ適合性判定業務のご案内

ご利用の皆様へ

「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)」の規制措置が平成29年4月1日より施行されます。
これにより、非住宅部分の床面積が2000㎡以上の建築物を新築・増改築する場合は、当該建築物の省エネ基準への適合、及び所管行政庁又は登録省エネ判定機関による建築物エネルギー消費性能適合性判定(省エネ適判)を受けることが義務となります。
これらは建築基準関係規定となるため、確認済証の交付を受けるには基準に適合している旨の適合判定通知書が必要となります。
当センターでは、平成29年4月1日より、登録省エネ判定機関として省エネ適判業務を開始いたします。

各事務所・支所では省エネ適判の事前相談も開始しております。円滑な審査を行うため是非事前相談をご利用ください。

※制度の詳細については、国土交通省:建築物省エネ法のページ をご覧ください

■ 業務案内
業務内容
建築物エネルギー消費性能適合性判定
業務開始日
平成29年4月1日
業務区域
静岡県及び愛知県の全域

(注)建設地の所管行政庁によっては、登録省エネ判定機関が適合性判定を行えない場合がありますので、ご注意ください。

業務対象建築物

省エネ適合性判定の対象となる建築物は以下に該当する建築物です。ただし、建築物省エネ法第18条に該当する建築物※1、及び同法附則第3条の特定増改築※2に該当する建築物は除きます。

○ 新 築非住宅部分の床面積(注)が2000㎡以上の建築
○ 増改築増改築に係る床面積(注)(非住宅部分に限る)が300㎡以上、かつ増改築後の床面積(注)(非住宅部分に限る)が2000㎡以上となる建築物
(注)外気に対して高い開放性と有する部分※3を除いた部分の床面積

※1:下記(1)~(3)のいずれかに該当する建築物
 (1) 居室を有しないこと又は高い開放性を有することにより空気調和設備を設ける必要がないものとして法令で定める用途に供する建築物
 (2) 法令又は条例の定める現状変更の規制及び保存のための措置その他の措置がとられていることにより省エネ基準に適合させることが困難な建築物
 (3) 仮設の建築物であって法令で定めるもの

※2:平成29年4月時点で現に存する建築物で、増改築面積(非住宅部分)が増改築後全体面積(非住宅部分)の1/2以下であるもの

※3:空調設備が設置されうる最小限の部分で、その床面積に対する常時外気に開放された開口部の面積の合計の割合が1/20以上であるもの

業務規程
■ 業務規程
■  省エネ基準

省エネ適合性判定に係る基準は、対象建築物の非住宅部分を対象とした一次エネルギー消費量に係る基準のみとなり、適合基準の水準は、対象建築物が新築された時期に応じ、以下の表のとおり定められています。

対象用途適合基準の水準※1
平成28年4月1日以降に新築された建築物平成28年4月1日時点で現に存する建築物
非住宅1.01.1
※1 表中の数字は「設計一次エネルギー消費量(その他一次エネルギー消費量を除く)/「基準一次エネルギー消費量(その他一次エネルギー消費量を除く)」(BEI)が表中の値以下になること
■ 業務料金
平成29年6月1日
単位:円(消費税抜き)
判定対象床面積の合計評価方法建築物の用途
ホテル等、病院等、集会所等及びこれらを含む複合用途工場等左記以外
300㎡未満標準入力法
主要室入力法
160,00080,00090,000
モデル建物法80,00030,00040,000
300㎡以上、
 2,000㎡未満
標準入力法
主要室入力法
220,000120,000140,000
モデル建物法120,00040,00070,000
2,000㎡以上、
 5,000㎡未満
標準入力法
主要室入力法
280,000160,000180,000
モデル建物法150,00060,00090,000
5,000㎡以上、
 10,000㎡未満
標準入力法
主要室入力法
400,000220,000260,000
モデル建物法190,00070,000110,000
10,000㎡以上、
 20,000㎡未満
標準入力法
主要室入力法
420,000230,000270,000
モデル建物法210,00080,000120,000
20,000㎡以上、
 50,000㎡未満
標準入力法
主要室入力法
550,000300,000350,000
モデル建物法280,000110,000160,000
50,000㎡以上標準入力法
主要室入力法
別途見積別途見積別途見積
モデル建物法別途見積別途見積別途見積

■ 省エネ適合性判定料金表
■ 申請書等ダウンロード
■  設計内容説明書(標準入力法)
■  建築物エネルギー消費性能確保計画書
■  変更計画書
■  設計内容説明書(モデル建物法)
■  取下げ届出書
■  省エネ計画通知書
■  省エネ計画変更通知書
■参考■ 必要図書(1)
■参考■ 添付図書(非住宅)(2)
■参考■ 添付図書(住宅)(3)
  
お問い合わせ先

一般財団法人 静岡県建築住宅まちづくりセンター
担当:業務部 省エネ課
TEL:054-202-5581  FAX:054-202-5282



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