一般財団法人 静岡県建築住宅まちづくりセンター
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確認・検査業務、住宅金融支援機構適合証明業務、住宅性能評価業務、住宅保険、
特殊建築物等の定期報告業務など、住宅その他の建築に関するトータルなサポートを効率よく行います。

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サービス内容

確認・検査 建築確認申請者の確認申請業務円滑化のため、申請時に必要な法令や告示、行政窓口情報などを提供しています。 また、行政窓口の確認申請受付・審査業務の円滑化のため、建築確認支援システムに関する情報も提供しています。

建築確認・検査についてはこちらをご覧ください。

仮使用認定についてはこちらをご覧ください。

構造審査についてはこちらをご覧ください。

適合証明業務についてはこちらをご覧ください。




確認・検査 「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)」に基づく適合性判定業務を行います。
まちセンは、確認検査業務とワンストップで実施しております。

建築物省エネ適合性判定についてはこちらをご覧ください。




住宅保険 住宅の新しい保険をご存知ですか?
この法律は、新築住宅を供給する事業者に対して、瑕疵の補修等が確実に行われるよう、保険や供託を義務付けるものです。 平成21年10月1日以降に引き渡される新築住宅が適用対象です。

住宅保険についてはこちらをご覧ください。




住宅性能評価 「住宅性能表示制度」とは、「住宅の品質確保の促進等に関する法律(「品確法」)」に基づく制度です。
この制度は、良質な住宅を安心して取得できる市場を形成するためにつくられました。品確法の3本柱のうちの1本で、任意に活用することができる制度です。

住宅性能評価についてはこちらをご覧ください。




長期優良住宅 技術的審査 所管行政庁が行う「長期優良住宅建築等計画の認定」に先立って、技術的審査業務を行います。

長期優良住宅 技術的審査についてはこちらをご覧ください。




低炭素建築物 技術的審査 所管行政庁が行う「低炭素建築物新築等計画の認定」に先立って、技術的審査業務を行います。

低炭素建築物 技術的審査についてはこちらをご覧ください。




建築物省エネ法 性能向上計画認定(30条)・認定表示(36条) 技術的審査 所管行政庁が行う「性能向上計画認定」「認定表示」に先立って、技術的審査業務を行います。 

建築物省エネ法 性能向上計画認定(30条)・認定表示(36条) 技術的審査についてはこちらをご覧ください。




BELS評価 「建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針」並びに(一社)住宅性能評価・表示協会が定めた「建築物省エネ法第7条に基づく建築物省エネルギー性能表示制度のための第三者機関による評価業務実施指針」及び「法第7条に基づく建築物省エネルギー性能表示制度評価業務方法書」に従い行う、「BELS評価書」の発行業務を行います。

BELS評価についてはこちらをご覧ください。




耐震性能評価(地震保険割引用) 地震保険料割引制度の為の「耐震性能評価書」の発行業務を行います。

耐震性能評価についてはこちらをご覧ください。




住宅性能証明等(贈与税用) 贈与税の非課税措置に係る非課税限度額加算の対象家屋であることを証する「住宅性能証明書」および「増改築等工事証明書」の発行業務を行います。

住宅性能証明等についてはこちらをご覧ください。




現金取得者向け新築対象住宅証明書(すまい給付金用) 消費税率引上げに際して住宅取得者の負担軽減を目的とした「すまい給付金制度」において、 住宅ローンを利用せず現金で新築住宅を取得する方が申請する際、要件のひとつとなる「現金取得者向け新築対象住宅証明書」の発行業務を行います。 

現金取得者向け新築対象住宅証明書についてはこちらをご覧ください。




既存建築物等の適合調査業務 「検査済証のない建築物に係る指定建築確認検査機関を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン」に基づく調査及び、建築確認が不要な建築物の法適合調査や、検査制度のない用途変更された建築物の検査等を行います。

既存建築物等の適合調査業務についてはこちらをご覧ください。




公共工事支援 公共建築の設計や工事の発注を手掛けている地方公共団体のご要望にお応えします。
公共工事の品質の確保は、発注者による適切な発注関係事務の遂行と「価格と品質が総合的に優れた内容の契約」に
基づき施工され可能となります。

公共工事支援についてはこちらをご覧ください。




定期報告 不特定多数の人が利用する建築物又は公共性のある建築物である特殊建築物等は、構造の老朽化、避難設備の不備、建築設備の操作・作動不完全等により大きな災害が発生するおそれがあります。このような危険を避け、安全性や適法性を確保するために建築基準法第12条第1項及び第3項では、特殊建築物等の中で特定行政庁が指定した建築物及び建築設備について、その所有者又は管理者は定期的(1年又は3年)に専門技術者に調査・検査させて、その結果を特定行政庁に報告するよう定めております。

定期報告についてはこちらをご覧ください。




確認申請書作成支援ソフトSPICA(スピカ)
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